2017-03-29 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
このために、大きな影響力を有する見本市、商談会への出展、あるいは在外公館や現地のレストラン、料理学校等を活用しました日本産の食材の紹介、普及、あるいはＥＵの衛生基準等を満たす食肉・水産加工施設の整備等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
このために、大きな影響力を有する見本市、商談会への出展、あるいは在外公館や現地のレストラン、料理学校等を活用しました日本産の食材の紹介、普及、あるいはＥＵの衛生基準等を満たす食肉・水産加工施設の整備等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それから洋裁学校、料理学校等の各種学校を設置する学校法人におきましても、一定の条件に合致いたしますれば非課税になる。他の法人に比較いたしましてもこのような不均衡な状態になっておりますることは、今私が御指摘を申し上げました通りでございます。
そういう意味で今後たとえばデパートにおける展示会だとか、料理学校等を対象にいたしまして、調理なり養分なりＰＲしていく必要があると思います。やはり一定の価格で安定していくことも一つの消費増進ではありますが、やはり栄養的にもっとそういう方面の専門の団体とわれわれとしても積極的に協力を仰いでいく。こういうことが必要だと思います。